| 〇一戸建て住宅を売却することになったが、建物が未登記の事例（オンライン申請） |
高速道路で片道２時間半の立地の別荘地。未使用期間が長い為、現地は樹木が生い茂っていました。斜面地での測量も必要でした。
２３年前に住宅を購入した際、建物は未登記のままで現在まで至っていました。その当時の建物の建築会社は現在は存在しません。
売却に際して、買い主に完全な所有権を移転する為には、建物の登記が必要です。ところが、所有者の所有権を証明する建築確認書や建築工事人の引渡証明書を取得できません。
そこで、現所有者に課税されている固定資産税の納付書、建築当時の建物売り主会社の会社閉鎖事項証明書、建築台帳記載事項証明書、現所有者の上申書を添付して本人の所有権証明書として、登記申請して登記完了しました。 |
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| 〇新築住宅の表題登記（書面申請）￥６５，０００（消費税別） |
注文住宅の新築の表題登記を受託しましたが、建築確認通知書の建築主の名義が２名で申請されていました。 表題登記は一人の名義にしたいとのことなので、その理由の上申書を添付して登記完了。
特定認定長期優良住宅の認定がなされた建物でしたので、住宅用家屋証明書も認定されたものとして申請しました。
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| 〇滅失登記と未登記建物の表題登記（書面申請）￥６０，０００（消費税別） |
建築年月日不明の亡父親名義の建物を平成６年に取毀し、跡地に現在の建物を建築したが、滅失及び表題登記を失念していた事例。
滅失登記については、相続人の一人からする登記申請として、相続関係を証明する戸籍謄本、印鑑証明付き上申書を添付して登記申請、 法務局より都税事務所に事実照会の上、登記完了。
表題登記については、平成６年に建築した当時の建築確認書、工事代金領収書等が紛失していた為、工事会社から工事完了引渡証明書を再発行 してもらい、固定資産税評価証明書、納税証明書、建築確認台帳照合証明書、建築計画概要書、各階平面図、建物図面等を添付して申請 、 現地
調査の上、登記完了。 |
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| 〇新築住宅の表題登記（オンライン申請）￥６５，０００（消費税別） |
注文住宅の新築の表題登記。建築確認通知書の名義は１名だったが、登記は２名の共有にしたいとのことで、上申書を作成添付しました。
特定認定長期優良住宅の認定がなされた建物でしたので、住宅用家屋証明書も認定されたものとして申請受領しました。 |
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| 〇相続による未登記建物の表題登記￥８４，５００（消費税込） |
借地上に建つ亡・祖母名義の未登記建物ですが、売却することになり表題登記を受託した事例。
相続関係図・戸籍謄本・除籍謄本・遺産分割協議書（関係人全員の印鑑証明書添付）これは他の行政書士が実施・上申書、増築もされ ていたため、概略平面図、固定資産税、納税証明書、建築確認通知書、各階平面図、建物図面、調査報告書等を添付して申請、登記官の現地調査の上、登記完了。 通常の新築建物表題登記より登記完了まで倍位の時間を要しました。
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| 〇各階平面図・建物図面作成依頼￥３１，０００（消費税込） |
建物表題部変更登記を本人申請された方が建物の敷地が分筆されている為、法務局から建物図面の提出を求められました。
図面作成依頼を受け現地調査をし、図面を作成したところ、旧各階平面図の面積計算の錯誤が見つかりました。
正しい面積を算出した図面を作成し、床面積の変更登記も併せて申請するように説明しました。本人申請後に登記官から床面積について問い合わせ が有り、説明をして登記完了。
図面作成費用 |
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| 〇土地境界確定測量及び道路との境界確認 ￥６３０，０００（消費税込） |
土地の売却に伴い、隣接土地所有者との土地境界確定（関係者５名）及び区有地道路との境界確定測量を受託
調査の段階で目視できた境界標は３ヶ所、隣接者の保管していた地積測量図等を参考にブロック塀下を掘削して露出させた境界標が２ヶ所でした。 境界点は計５ヶ所
接続する前面道路は区有地で幅員は４．５４mありましたが、特別区道に認定されており、その認定幅員は５．３５mでした。従って道路の左 右で８０ ㎝のセットバックが必要です。
対象地は道路境界から４０㎝のセットバックが必要なので、区に土地境界確認の申出をし、測量の上、区職員及び関係土地所有者の立会 を実施しました。
土地測量から隣接土地所有者との境界確認立会、土地求積図作成、確認書の取り交わし、区との詳細打ち合わせ土地境界図作成、調整 等を経由し、所要期間２ヶ月でした。 |
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| 〇建物表題部変更登記￥６９,９２０（消費税込） |
| 借地上に建つ昭和３１年築の店舗・居宅です。建築者は祖父。父親が相続の後、本人に贈与されたものです。金融機関から建物の実体と登記簿上が一致しないので、一致させるように要請があった為、建物表題部変更登記の依頼でした。増築されていますが、年月日は不詳です。増築当時の図面や工事関係書類も残っていませんでした。 建物外内部を実測し、平面図の作成。登記申請添付の各階平面図・建物図面を作成し、所有権証明書として固定資産税納税書及び上申書を添付して登記申請し、登記完了。所要期間約２週間でした。 |
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| 〇建物表題部変更登記￥１４９,０００（消費税込） |
昭和５３年に建築された延べ床面積６９６㎡の２階建の倉庫・事務所・寄宿舎の建物。前所有者により年月日不詳ですが、増築がされていますが、未登記でした。新所有者より床面積の変更登記の依頼がありました。
増築部分を含め、設計図等がないため、建物の内外を実測して建物の現況平面図を作成。所有権証明書として前所有者の固定資産税納税証明書、新所有者の上申書を添付して登記申請。登記官の現地調査を経て登記完了。所用期間約１ヶ月でした。 |
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| 〇土地現況測量￥２６７,３６０（消費税込） |
自宅と鉄道会社との土地の境界が不明なため、数十年間に渉り占有している土地の測量を受託。
自宅の土地だけではなく、接する道路や鉄道敷地との境界部分を測量。
測量点は１２０点となりました。 |
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| 〇土地境界確定測量・民間同士のみ（￥３５４,０００） |
現況はアパートが立地、隣接土地所有者は４名、但し、内１名は所在不明。所在不明者は戸籍調査をして親族を確定し、その親族を追跡した結果、本人の所在が判明しましたが、既に逝去されていました。従いまして、相続人を探し当て、相続人の代表者に境界立会をしていただきました。
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| 〇土地境界標復元（￥８４，０００） |
| 中古一戸建てを売買するにあたり、既存の地積測量図に基づき境界標を明示しなければならないが、境界標が不明のため、各境界標の復元を依頼されました。境界標を探索し、発掘したので、見やすい様に加工。既存の地積測量図の座標値に基づき、境界標明示図を作成。 |
| 〇土地境界確定・分筆登記（￥５０５，０００） |
| 隣接地所有者５名、官民の土地境界は確定済みでした。地権者１名と境界について紛争がありましたが、調整の上、全員の境界確認承諾を得ました。オンライン申請で即日に現地調査後、登記完了となりました。 |
| 〇未登記建物表題登記（￥８５，０００） |
土地を売却するにあたり、建物が未登記であったため、その表題登記の依頼でした。
建物の図面がなかったため、実測をして平面図を作成の上、表題登記の申請をしました。
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| 〇土地境界確定（￥３６９,５４５） |
投資家の所有すると土地の境界確定業務です。
法人名義となっていました。隣接地権者はマンションの管理組合と一般居住者３名の合計４者でした。
依頼者は法人でしたので、源泉所得税を差し引いた金額の請求です。
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| 〇建物滅失登記（￥３４，０００） |
建物の新築をするにあたり、既存の古家を解体したため、その滅失の登記手続きでした。
滅失登記の後、新築建物の表題登記の依頼も受託しました。
新築建物の表題登記については、￥６５，０００でした。
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| ○建物表題部変更登記（￥１４９，０００） |
延べ床面積６９７．４３㎡（２１０．９７坪）の倉庫が増築されていたが、未登記だった為、その表題部の変更登記を受託。
現況の建物を実測して、新たに平面図を作成し、登記申請しました。
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| ○土地・現況測量（￥１９０，０００） |
隣接者の境界確認を要しない土地と建物の現況測量を受託しました。
明確な境界杭は２カ所所在していましたので、その点とその他の点については、土地所有者の証言と現地の状況を見極め、境界点と判断される点を測量し、現況実測平面図を作成しました。登記簿上の面積との差は公差の範囲内でした。
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| 〇土地境界確定・高低差測量・真北算出 （￥４７２，０００） |
公道から約２ｍ低い土地にアパートを建築する為の測量と境界確定業務を受託。
隣接土地所有者は個人4名、法人１社でした。
現況測量と土地の高低差測量・基準点測量による真北算出。
所要期間約１ヶ月でした。
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| 〇土地境界確定（￥５４０，０００） |
渋谷区の鉄筋コンクリート造住宅の立地する土地の境界確定業務を受託。
隣接土地所有者個人5名、マンション１棟
民間と区道、民民及び官民の境界確定でした。
渋谷区は成果図面の提出はポリエステルフィルムなので、用紙を取得するのが一苦労でした。
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| 〇土地境界確定・分筆登記（￥８４３，０００） |
豊島区の広大な土地（3,743坪）の一部（960坪)を分筆。
必要な境界確定は7件でした。 |
| 〇新築のアパートの表題登記（￥７８，０００） |
投資家が葛飾区に新築３階建てのアパートが建築し、その表題登記を受託。
３階部分へは専用の螺旋階段で出入りする設計のユニークな造りでした。
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| 〇土地調査・測量（￥３８６，０００） |
私道に４軒が接する奥の住宅所有者からの依頼。
建替えを検討しているが、私道現況幅員が４mに若干欠ける為、建築確認申請上問題有りとのことでした。
地積測量図を復元し、現況の実測図と重ねたところ、隣地のブロック塀が道路に越境していることが判明。
越境していることの確認書を作成して承諾していただき、それをもって建築確認申請がおりることになりました。
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| 〇建物調査・境界線現況測量（￥１９６，０００） |
賃貸マンションを建築中に隣接のレジデンス所有者からクレームが有り。
工事に伴うレジデンスに与える障害の有無と境界標が移動していないかの確認。
レジデンスの階ごとの写真撮影と現在状況を図面化し、工事完了後に比較する資料の作成。
敷地を実測し、既存の境界確認書の実測図との対査をし、境界標に移動がないことを確認した。
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| 〇境界標復元（￥３０，０００） |
過去に道路上に設置した境界標がガス工事の為に紛失した。
工事会社の費用負担で、境界標を復元設置しました。
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